同協議会は昨年8月に諮問を受け、議論を重ねてきた。この日は会長が市役所を訪れ、神田孝次市長に答申書を手渡した。答申書は「自助、共助、公助が連携できる防災体制を確立することが最大の防災対策」とし、それぞれの立場における防災対策をまとめた。

　自助としては防災意識の向上のため、防災訓練への参加や非常持ち出し品の準備、自宅や自宅周辺の危険箇所のチェック、避難場所、避難経路、避難方法、緊急連絡先の確認をあげた。防災情報の共有のため町内会連絡網の活用なども求めている。

　共助としては自主防災組織の設立を提案。町内会単位で整備されるようモデルケースを立ち上げるべきとした。組織体系として連絡調整、情報収集、緊急対応、避難支援、避難所運営協力、復旧支援などの役割を明確にすべきとし、防災訓練や講演会の実施も求めている。

　公助としては災害対応マニュアルの作成、水害・浸水対策や津波対策の推進、情報伝達体制の構築、避難所体制の整備、消防団の育成などをあげた。

　神田市長は「答申にあるように役割分担と連携が図れるよう、対策を講じていきたい」と語った。　　　　(匡)