建設業界は、道路特定財源となっている揮発油税（ガソリン税）の復活を巡る政局を注視してる。道は復活後直ちに入札、発注、工事ができるよう道路関連事業の入札準備を進めている。しかし、政局によっては、凍結ではなく取りやめることも想定されている。　

　国、道の事業が受注高全体の8割を占める北見市内の舗装会社は、今の状況を深刻に受け止めている。

　通常の年だと5月上旬に、作業員を雇用するが「この状況だと作業員を稼動させるのは8月中旬以後になるかもしれない。その間、生活ができる程度の保障をする必要がある」と言う。

　道路事業は国、道の補助事業が多く、市が独自予算の事業を発注しても北見地方の舗装業界にとっては「受注額全体の3割に満たない」という。

　別の舗装会社は「日が短く寒い冬場に仕事が集中したり、翌年の春まで待たなければならないかも」と言う。

　国、道が事業を円滑に発注できる状況にならなければ「地方の舗装業界は干上がる」と危機感を募らせている。　　　　　(粟)