補助金の対象は町民による団体・グループ、法人。新規事業の開拓や新技術の導入・開発などの先駆的な取り組み、特産品の開発・商品化など自ら提案し、事業に取り組む町民に対して立ち上がり段階を支援する。

　補助金は一件につき限度50万円。今年度は総額100万円を予算に計上している。応募は所定の様式による事業提案書で受け付け、締め切りは5月30日。町民代表者による選考審査委員会が対象事業を選考し、6月中に発表する。

　また、ふるさとおもいやり基金は、同町出身者などに寄付を通してまちづくりに参加してもらう仕組み。

　「安心して暮らせるふるさとづくり」「元気な人を育てるふるさとづくり」など4つの政策メニューから希望のものを指定してもらい、寄付者の意向に沿った事業に充てる。

　事業内容は子どもの安全や高齢者・障がい者対策関連事業、クリーン農業推進、町有林保全などで今後、さらに具体的なメニューを示していく考え。

　問い合わせは町企画財政課（TEL 0157−47−2115）。(真)