同協議会の委員15人は昨年9月、端野自治区内の70歳以上の単身と夫婦合わせて79世帯を対象に実施したアンケート調査を参考に、審議を進めてきた。　

　緊急通報システムや愛の一声訪問サービス利用者、身体等のハンディキャップにより援護を必要とする災害時要援護者は19年12月末現在、56世帯63人。

　答申書の内容は個人情報の保護に配慮しながら、防災目的で活用する仕組みづくりを町内会、社会福祉団体などと検討し、本人や家族の了解を得た上で、名簿や台帳を作成することなどを提言。

　日ごろから身近に住む人達とのふれあいを大切にし、顔の見える関係を築いておくことが大切と強調している。　

　自助、地域の共助を基本に公助を含め三者が密接に機能し合い、避難所のバリアフリー化といった施設整備の推進、地域の実情に応じた災害時要援護者支援のためのマニュアル整備など早急な取り組みを求めている。(成)