北見消費者協会の20年度定期総会が18日、北見市内のまちきた大通ビル5階会議室で行われた。19年度の消費者相談件数は1373件で前年度より11％減少したが、悪質商法が多様化・巧妙化しているため、引き続き啓発活動などを通して被害防止に努めることを決めた。

　事務所が同ビルに移転してから初めての総会で、会員ら約40人が出席した。新年度は「仲間づくり・地域づくり」「食の安全・安心」「消費者被害の防止と啓発」など5項目を中心に取り組む。

　消費者相談の商品別の相談内容は、架空請求などの「商品一般」が220件と最多で、続いて家事用品・寝具類といった「住居品」96件、学習・資格取得教材などの「教養・娯楽品」84件など。

　18年度は架空請求に関する相談が多かったが、協会の啓発活動などを通して消費者が慌てず対応できるようになったことなどから、19年度は架空請求に関する相談が大幅に減り、全体の件数も減少したという。

　しかし、相談の3割は継続した対応が必要など内容が複雑多岐にわたっており、同協会は「被害の未然防止のため、さらに相談業務の内容を充実させたい」としている。　　(真)