調査は昨年9月に開かれた北見市ふれあい広場の来場者や市内の事業所などを通じて実施。回答者は1624人で男女比はほぼ半々。10代から80代まで幅広い年齢層から回答を得た。北見工大の高橋清准教授が集計した。

　家庭での防災対策の実施状況については、「行っている」が31.3％、「行っていない」が68.7％と約7割が未実施。防災対策を行っている人のうち、主な対策（複数回答）では「防災ラジオ」や「防災ライト」などの「防災道具を用意している」が68.3％。昨年6、7月の断水事故の影響からか「ポリタンクの用意」も58.0％と多かった。

　災害情報の入手先（同）では「テレビ」が88.7％と9割近くを占め、情報入手の多くをテレビに依存している実態が明らかになった。次いでラジオ39.0％、市の広報車31.2％、インターネット21.4％。

　年代別の防災意識では、年齢が高くなるほど防災意識も高い傾向があった。80代は「常に意識している」が52.0％なのに対し10代では18.8％と大きな開きがあった。

　平成16年の大雪災害を経験した市民の24.5％が「常に意識している」と回答したのに対し、それ以降に市民となった人は18.4％にとどまった。また津波による浸水が予想される地域の住民の94.1％が避難場所を知っていたのに対し、浸水予想地域外の住民の認知率は69.7％だった。　　　(柏)