同協議会は網走支庁、北見市、北見地域職業訓練センターなど7団体で構成。同省の事業委託を受けて19年度からIT技術者などの人材を養成、地域の雇用を促す計画だった。

　しかし、同協議会は契約をせずに必要な機器、ソフトを業者に納入させたため、昨年11月22日の市議会産業経済常任委員会で問題となり、部長が事実を認めて陳謝。5日後の同委員会に調査報告書を提出した。

　調査報告書は原因について、同協議会事務局を担当する市の職員が、上司からの決済などを受けずに思い込みで事務を進めた、との内容になっている。

　しかし、告発状は、調査報告書の基になっている市の係長職と課員の顛（てん）末書は「2人が上司から何度も書き直しを命じられていた」としており、「組織的に2人にその非を押し付け、問題の隠ぺいを図った疑いが濃い」と、処罰を求めている。

　北見警察署は同日、告発状を受理した。(粟)