委託事業は
(1)高度IT技術者養成事業
(2)滞在型観光確立支援事業
(3)就職支援事業
の3事業で、期間は19〜21年度の3年間。

　 (2)と (3)は当初の予定通り、それぞれ19年度から実施したが、同協議会事務局員の市職員が (1)で使用するパソコンなどを契約せず業者に納入させた問題で、 (1)は着手しないまま打ち切りとなった。

　 (2)、 (3)の内容は就業を支援するセミナーで、それぞれ昨年12月から今年2月にかけて実施。しかし、 (2)は受講40人、就業20人の目標に対し実績は受講28人、就業10人、 (3)は受講20人、就業10人の目標に対し実績は受講11人、就業4人だった。

　市によると、国は委託を取り消す要件を「総体で就業目標の5割を達成していない場合」などと定めており、これに当てはまる。そのため、目標達成が見込める計画に改善するよう国から指導を受けたという。

　同協議会会長の農林水産商工部長は「事業の継続は非常に厳しい状況にあるが、改善計画を示して国と協議していきたい」と理解を求めた。

　また、 (1)の打ち切りについての自身の責任は指揮監督の甘さなどを認めたが、自身を含む関係職員の処分は事業を継続できるかどうかや、市民から告発を受けたことに対する一定の結論が出てから、との考えを示した。(匡)