調査は3月中、北見地方1市4町の同金庫取引先企業186社を対象に実施。回答率は100％。原材料・仕入れ価格の上昇の影響を調査し、全国調査とも比較した。

　1年前と比較した原材料・仕入れ価格の変化では「3〜5％上昇」と回答した企業が25.4％、「5〜10％の上昇」とした企業が21.1％で、全国調査とほぼ同様の割合だった。一部には「30％以上の上昇」との回答もあった。

　原材料・仕入価格上昇の影響については、「多少圧迫」が47.6％、「かなり圧迫」が31.9％、「危機的影響」が2.1％で合わせて81.6％が影響を受けていた。全国調査の73％に比べ8.6ポイント高くなっている。

　価格上昇分を販売価格へ転嫁できているかどうかについては、「ほとんどできていない（1〜20％程度）」が34.6％と最も高かった。「100％転嫁できている」は4.9％で、それに対し「まったくできていない」は6.5％、「転嫁どころか販売価格は低下している」が5.4％あった。

　価格上昇が続いた場合の対応は販売価格への転嫁が最も多く、次いで経費（人件費以外）の削減、仕入先との交渉や共同仕入などとなった。　(柏)