委員は公募のほか町内各地域の代表者、行政委員など40〜50人程度。月1回の会議を開き、一般に公開する予定。菊池町長の公約である自治基本条例策定についても検討する。

　”自治体の憲法”といわれる条例で、町は制定に向けて3月、20歳以上を対象にアンケート調査を実施（回収率23.7％）。条例を知らなかった人が51％を占めたほか、条例づくりの進め方に関しては「行政案を町民が修正」43％に対し、「町民が積極的に参加」は18％に留まった。

　そのため町企画財政課は「まずはまちづくりへの関心を高めてもらうことが先決。委員会を通して広い意見を寄せてもらいたい」としている。

　現在、20歳以上を対象に若干数の委員を募集している。16日まで。任期は2年。同課備え付けの用紙で申し込みを。詳細も同課（TEL 0157−47−2115）へ。　　　　　(真)