同連絡協議会は平成16年1月の大雪災害を教訓に、市と市民、除雪事業者が協力しながらより良い除雪体制を構築するため、17年度に設置された。

　加盟している町内会は410町内会を超え、同自治区全体の約6割に上っている。通勤通学の時間帯に間に合うよう除雪の円滑化など除雪の質の向上を目指して活動している。

　この3年間の活動の結果について竹馬会長は「さまざまな課題や問題が浮き彫りになった。解決するには協議組織の同協議会の役割と能力では限界がある」と話しており、より良い除雪を目指す「中・長期的な計画の立案と推進が不可欠」としている。

　陳情の概要のうち中長期的な計画策定については、市役所に先進的な自治体の実践事例を研究する部署の設置や各自地区に排雪場所を設けるほか、融雪処理と雪の利用方法の検討を挙げている。

　除雪の民間委託契約については「事業者へのしわ寄せが大きく将来、破綻をきたすと考えられる」としており、民間委託のあり方と契約内容の再検討も求める方針。

　除雪に対する苦情については「市の除雪の方針が市民に周知されていないことが背景にある」（会長）としており、市と市民の役割の明確化と明文化、周知の徹底を求めたい考え。

　陳情の方針は4月の4地区の地区協議会で各地区の承認を得たことから、5月中旬の役員会で陳情案を具体化し、28日の総会に諮ることにしている。　(粟)