同会は平成13年から電話と面接での相談業務を行い、シェルターも運営。関係機関と連携しながら相談者支援に当たっている。

　19年度の相談内容は、DVを含む離婚問題が524件と最も多く、そのほか自立支援など160件、家庭問題79件、雇用問題10件、消費者金融問題8件。

　相談者の半数は中高齢者で、DV相談も50代以上が多く「長年、暴力に耐えていた女性がやっと声を出して、行動を起こすようになってきたのでは」（同会）とみている。

　一方、新たな人生を踏み出したいと相談したが自立や、子どもの環境を変えることが難しいなどの事情から、自ら踏みとどまったケースもあったという。

　同会は「相談者がDV家庭を断ち切り、自立するには多くの壁がある。周知活動などで多くの人にDVは犯罪と理解してもらいながら、環境整備を働きかけていきたい」としている。相談日など詳細は同会（TEL 0157−24−7293）。　(真)