北見商工会議所は19年度第4四半期（1〜3月）の景気動向調査の結果をまとめた。業績が低迷する中、原材料費の高騰がさらに経営を圧迫している現状が明らかとなった。

　調査は4月上旬、市内の企業150社を対象に実施、110社から回答を得た。好転割合から悪化割合を差し引いた景気動向指数（DI値）で表した。

　業況は前年に比べ「好転した」企業10.0％、「悪化した」企業63.6％で、DI値はマイナス53.6。前年同期に比べ27.3ポイントの大幅な悪化となった。

　売上高のDI値を業種別に見ると、サービス業がマイナス78.9で同比37.8ポイントの大幅な悪化。その他の業種も総じて悪化傾向を示した。

　来期（4〜6月）の見通しは「好転」が10.1％なのに対し「悪化」が58.7％でDI値はマイナス48.6。依然として厳しい状況が続いている。

　経営上の問題点は1位が「同業者間の競合」、2位が「得意先の減少」、3位が「諸経費増」。これまでの調査に比べ諸経費の増加を上位に挙げる企業が多かった。記述回答でも原材料費、燃料、仕入れ価格の高騰を訴える声が相次いだ。　(柏)