市環境課によると、CO2削減量は公共施設の電気使用量、暖房機（灯油）、ボイラー（重油）、公用車の燃料（ガソリン、軽油）、都市ガスなどの使用量に基準係数を乗じ、算出した。

　4自治区別の排出量は北見2万4405トン（同比4.4％減）、端野1830トン（同比8.8％減）、常呂3177トン（同比1.9％減）、留辺蘂3545トン（同比5.0％）と、4自治区ともに削減効果が表れている。

　北見自治区は廃プラ焼却量の減少、学校施設やロードヒーティングでの都市ガス・電気使用量減などが大きく貢献したが、事務施設での電気・燃料使用量が増加した。

　端野自治区は事務、学校施設などで電気や燃料の使用量を大幅に抑えた。要因は合併後に学校施設に併設されていた給食センターが北見に集約されたため。

　常呂自治区は市民利用施設、総合支所などで削減できたが、学校や出先の事務施設、水道施設などで増加し、数値を押し下げた。

　留辺蘂は養護・介護施設、消防施設でボイラー用のA重油の使用量が減少したが、一方で市民利用施設で増加している。

　同課は「昼食時の消灯など職員全般に削減意識の徹底がなされているが、もう一歩の取り組みが必要。19年度は断水問題の対応による残業や車両の運行も増えており、削減が減速する可能性もある」と話している。　　(澄)