北見文化連盟など主催の第36回北見市民大学講座の第6講が14日、市民会館で開かれ、札幌大学准教授の三須拓也氏が「『自立できない日本』と米国」と題して講演した。

　戦後米国の対日政策の基本は「日本が米国に刃向かわないようにするため、政界、財界、学会などに資金提供することで親米勢力の育成を図った」という。

　90年代に入り米国は日本の郵政3事業（郵便事業、郵便貯金、簡易保険）のうち、簡易保険に関心を持った。「定額の保険料を長期にわたって払えるのは先進国のみで、特に日本の生命保険加入率が高いため、米国は簡保の民間保険会社化を要求してきた」と解説。

　米国企業の保護と日本企業に不利な規制緩和により、体力のない日本の生保会社は外資に買収され、郵政民営化が急速に進展した。

　三須氏は「米保険会社（AIG）のサブプライムローン問題で1兆5800億円の損失を計上するなど、ドルの信用が失われつつあり、米国は苦しい立場に立たされている。次に日本の健康保険をターゲットにしてくるのでは」と警戒感をあらわにした。　　　　(成)