市町合併前の旧北見市は14年3月、北見市地域情報化計画を策定。計画期間は14〜18年度の5年間で、本来は合併とともに計画が消滅するが、合併時の協議で新しい計画ができるまで旧計画を運用することにした。

　これから策定する計画は、旧計画を総括した上で新しい北見市の「利便、効率、活力を実感できる電子自治体の実現」を目指すための指針。市は住民の視点に立った計画にしたいと、市民組織の策定委員会を設置した。

　委員は公募の3人を含む、学識経験者や市民団体の代表者ら9人。委員長に選出された北見工業大学教授の藤原祥隆さんは「市民の目線に立ち、計画素案には5年間で実行する事業と、それ以降に実行する目標も盛り込みたい」と語った（写真）。

　市民アンケートは結果を計画素案に反映させるためインターネットの利用状況などを聞くもので、12歳以上の市民2千人を無作為抽出して実施する。委員からは「インターネットの利用に不安があるかどうかを聞いてほしい」など、さまざまな意見が出た。

　市は出された意見をアンケートの内容に反映させ、近く調査票を発送。8月中旬までに開く第2回委員会に結果を示す考えだ。　(匡)