所管の市教委学校教育部によると、現在の耐震基準は昭和56年に定められたもので、それ以前に建設された校舎、体育館などの学校施設はすべて、耐震化改修が必要かどうかを診断する対象になる。

　国の耐震基準は、震度6強までの揺れに耐え得ること。全小中学校44校（小中複合校1校含む）中、4月現在でこれを満たしているのは小学校28校78棟中、10校32棟、中学校16校63棟中、5校30棟で、耐震化率は46.1％となっている。

　国の耐震基準を満たしていない学校施設は半数以上あるものの、市教委が19年度に実施した耐震度調査によると、すべての学校施設が震度5強までの揺れに耐え得るという結果が出た。

　北見地域は地震被害が少ないものの「中国の例もあるので安全、安心の確保のため改修が必要かどうかをしっかりと判断したい」と同部。20年度中にはどの学校から改修するかの優先順位を決める方針で「計画的な改修につなげていきい」としている。　　　　　(匡)