市の制度は、3歳までの自己負担は初診時一部負担金（医科580円、歯科510円）だけ。4歳から就学前（6歳）までは所得制限があり、市道民税非課税世帯が初診時一部負担金、課税世帯は医療費の1割相当額を自己負担する制度となっている。

　陳情は2月に同支部から北見市議会に提出され、3月の本会議で同委員会に審議が付託された。現行制度の所得制限を廃止して就学前の子どもすべての医療費を無料化するよう求めている。

　同日の委員会に参考人として出席した同会の副会長と事務局長は、他の自治体の状況や母親のアンケート調査の結果などを紹介しながら「安心して子どもを産み育てることができるよう」「お金がなくて病院に連れて行けないことがないように」と訴えた。

　健康保険法の改正などで4月から地方自治体の負担が軽減された。北見市では年間約4500万円の負担減となる。

　市はこれを主な財源に、入院・訪問看護に限り現行制度を小学校1年生から6年生卒業まで拡大する計画で6月の市議会に条例改正、補正予算案を提出する。

　これに対して同会は、約4500万円の財源を就学前までの完全無料化に向けるべき、としている。

　同常任委では財源措置も含めて、今後、陳情を審議していく。(粟)