「18年度末における市債残高は1353億6500万円、債務負担行為の支払い予定額は192億1800万円となっております」

　3月の定例市議会代表質問。市の借金などが合計1545億8300万円ある、という神田市長の答弁に議場はざわついた。傍聴者のひとりは「そんなにあるのか」と声を上げた。

　「市債」は通常の借金、「債務負担行為の支払い」はローンに当たるもので、市債の中には、後に全額が配分される約束で借りた153億500万円も含まれている。

　これを差し引いた実質的な"借金とローン"の合計は、1392億7800万円。市民12万7千人が1人当たり109万6千円の負債を背負っている計算になる。

　これに対し、"貯金"は使い道が決まっている庁舎建設基金なども含めて88億6182万5千円（ちほく高原鉄道基金を除く）。市民1人当たり7万円で、借金に対し15分の1以下となっている。

　北見市の年間の予算規模は1千億円。市財政を年収1千万円の家庭に置き換えると、借金とローンはおよそ1400万円、貯金はおよそ90万円になる。借金とローンの合計が年収の1.4倍となるが、住宅ローンなどを抱える家庭に比べると決して多くはない。

　しかし、市は24年度まで毎年、予算が足りなくなると試算している。市は毎年2月に、5年先までの収支見通しをまとめた「中期財政計画」を策定。今年も2月に同計画を策定し、24年度までの収支見通しを発表した。

　同計画では、この先5年間で計44億3100万円が足りなくなると試算。収入を増やすか、支出を減らす対策を取らなければ、足りない分を貯金に頼らざるを得ない状況となり、さらに財政状況が悪化する。

　市はこれを解消するため、同計画に17項目の対処方策を掲げているが、5年で44億円以上の収支不足を解消することについて市財政担当は「簡単ではない」としている。　　　(匡)