市は20〜24年度の各年度の収支不足額を試算。それぞれ20年度20億8800万円、21年度8億7200万円、22年度8億6300万円、23年度5億3900万円、24年度6900万円とした。

　対処方策は人件費の見直し、事務事業の見直し、委託料の見直し、負担金・補助金の見直し、市税などの徴収対策強化、使用料・手数料の見直し、基金（貯金）の運用など。

　項目別の目標額は定めていないが「すべての対処方策の効果を積み上げて、総力戦で収支不足を解消する」と市財政担当。不足額が多い20年度分については、全額を貯金の運用で乗り切る方針を示している。

　市の1年間の財政規模は1千億円。21年度と22年度の9億円弱の不足は財政規模の1％以下とは言え、9億円は市職員（特別職を除く）の年間の人件費90億円の1割に当たる額で、解消は簡単ではない。

　しかも、同計画では国から配分される地方交付税が5年先まで毎年、ほぼ同額と想定。国も財政難のため、年々減額される可能性がある。

　市の標準的な収入の割合は、市税などによる市独自分が45％、国から配分される地方交付税などが55％。国に頼っている割合が大きい。地方交付税が減額されると、不足額はさらに大きくなる。

　市財政担当は21年度から、都市再生事業にかかわる庁舎建設、中央図書館整備、道路整備などがスタートすると想定。

　同計画上の支出に都市再生事業分も見込んでいるため「収支不足を解消できれば、都市再生事業は着実に進められる」としているが、都市再生事業の支出額が明確になっていないほか、この先、地方交付税が減額される可能性があるなど、不安要素もある。

　市民から「お金を使い続けると、財政破たんした夕張市のようになるのでは」と懸念する声も上がっている。　　　　　　　　　(匡)