気象庁は28日から、大雨・洪水の警報・注意報警報の発令基準を見直し、改善する。大雨・洪水−の従来基準だった24時間雨量に代えて、新たに土壌雨量指数、流域雨量指数を導入し、より確度の高い気象情報とする。

　従来の大雨・洪水−発令基準は1時間、3時間、24時間の3つの雨量を基に判定していた。今後は24時間雨量に代え、土砂災害の危険性を示す大雨−には土壌雨量指数を用い、災害発生の危険性を示す洪水−は流域雨量指数を用いる。また、その地域の過去15年間の災害情報も指数化され、判定材料に加えられる。

　土壌雨量指数は土壌中にたまった雨の量を浸透・貯留・流出の各過程ごとのモデルを用いて得た数値で、5キロ格子単位に降った雨の量と過去の実態などを総合して土砂崩落の可能性を推測する。また、流域雨量指数は同様の手法で土壌からの水の流出量を計算し、さらに傾斜に沿って集まる水の量を指数化した。

　網走地方気象台は「注意報発令はこれまでとほぼ変わらない回数となるが、警報発令の回数は見直しによって抑えられる傾向にある。そのため警報発令は災害につながる可能性が高くなり、避難に備えるという意識で受けとめてほしい」と話している。　　(澄)