同協議会は平成16年1月の豪雪災害を教訓に、旧北見市（現北見自治区）に組織された。同協議会の19年度の参加単位町内会は409町内会で自治区内の57％。

　これまで同協議会は除雪の迅速化や通勤通学時間帯に間に合う除雪、間口除雪への対応に取り組み、除雪事業者の組織も除雪の研修に取り組んでいる。

　同日の総会には市と事業者、単位町内会の役員ら約80人が出席。陳情内容を了承した。

　陳情は中・長期的な要望4項目と短期的な要望2項目。中・長期的には (1)除雪問題に対応する横断的な部署の設置 (2)融雪処理と雪の利活用の研究 (3)役割と責任を明確にする研究と条例化への努力 (4)民間委託の契約内容を含めた除雪体制の再検討。

　短期的には (1)雪捨て場の増設 (2)周知啓蒙のための協議会経費の予算化−を求めている。

　同協議会によると、除雪に対する市の考え方が周知されていないことや、民間委託契約のあり方にも課題があり、市の委託契約から撤退する会社も出るなど除雪業界がひっ迫している現状がある。

　除雪事業者で同協議会幹事のオホーツク管理協同組合代表理事は、燃料の値上がりや除雪機械の老朽化など厳しい経営の現状を説明しながら「市民の声を反映させなければ、除雪は良くなりません」と訴えた。(粟)