"悩む中小企業"の課題をワンストップで支援する相談窓口「地域力連携拠点」が30日、北見商工会議所内に開設された。

　経済産業省の新たな支援事業で、22年度まで3年間で実施する。連携拠点は全国で約300ヵ所、道内では主要都市の商工会議所や金融機関など19機関に開設された。管内では同会議所のみ。

　北見の連携拠点では、管内6商工会議所をはじめ大学、研究機関、金融機関、税理士会など17機関が連携。企業経営の専門家として北見信金のOBと同会議所経営指導員をコーディネーターとして配置した。コーディネーターや関係機関が連携しながら「経営力の向上」「創業・再チャレンジ」「事業承継」を柱に相談や支援活動を行う。

　相談・巡回相談のほかITを活用した経営管理の講習や新事業の計画・実施・検証の支援、新商品開発と販路拡大支援などを予定している。

　この日は北見経済センターで開所式が行われ、永田正記会頭は「地域力向上の下支えとなることを期待したい」と述べた。（柏）