同協議会は平成16年1月の大雪災害を機に、市民と市、除雪事業者の3者が互いに理解を深めながらよりよい除雪を目指して17年10月に発足。3シーズンを経て、除雪に対する市民の苦情は当初の3分の1にまで減少した。

　しかし、さらによりよい除雪を目指すには同協議会の活動だけでは限界があるとして、中長期展望と短期的な計画への要望を陳情書にまとめた。

　それによると、中長期的には
(1)長期計画と除雪問題解決のための部署を組織する
(2)将来は融雪処理、雪の利活用の研究をする
(3)市民と行政の役割を明確にする条例（雪条例）の制定
(4)市の実態に合った除雪体制の再検討。
短期的には
(1)雪たい積場の増設
(2)啓蒙活動に要する経費の予算化
−の6点を陳情した。

　神田孝次市長は条例の制定、啓蒙活動推進に前向きな姿勢を示し「どのようなものが必要か検討します」と話していた。

　市議会では沢合正行議長に陳情書を提出。陳情は近く開かれる市議会運営委員会で協議、陳情を審議する担当常任委員会などを決める。　　　　　　　　　(粟)