北見赤十字病院を含む高度医療拠点は、市庁舎の位置が明確になり、同病院の建て替え計画の方向性が示されることが必要、としている。2拠点1軸の"軸"にあたる中央大通・骨格軸は民間主体の整備構想のため、事業化のめどを見極める必要がある、として駅周辺を優先する考えを示した。

　駅周辺の基本計画策定に伴う検討事項としては、大通ビルの耐震改修の検討、庁舎の規模と機能、同ビル内の配置などを検討する。中央図書館は駅南と北の2つの候補地を1ヵ所に絞るほか、周辺の道路、広場、ターミナルなどの改修計画とそれに伴う財政計画、国の支援策などを検討して概算事業費を盛り込む方針だ。福祉関連施設は、おおむね2年以内に着手できる事業を盛り込む方針。

　基本計画案は9月に策定し、議会審議を経て議員の3分の2の賛成を必要とする特別議決と、説明会を開いて市民の理解を得たい考え。

　委員からは、「昨年の説明会では基本構想に概算事業費が示されていた」と、事業費を示すべきとの意見が相次いだが、市は「（昨年の）構想は専門会議の答申を基にしていた。基本計画の領域まで含んだものだった」とし、今回の構想の概算事業費は9月の基本計画案の中で示すのが適切、との考えを示した。

　まちきた大通ビルの耐用年数について市は「新耐震基準を満たすために厳しい改修をするので十分な寿命がある」と説明。耐震改修は「第3者機関のチェックを受ける」との考えも示した。　

　前回（5月26日）の同特別委で神田孝次市長が「（移転することで）コスト的に有利になる」と説明したことについて金子泰憲委員（市民・連合クラブ）は「昨年示した84億円と比較しているのではないか」として、市の庁舎の規模などを再検討した上で現在位置での建て替え事業費を算出し、まちきた大通ビルの移転と比較すべき、と求めた。(粟)