北見市議会福祉民生常任委員会（菅野勝美委員長）は12日、医療費就学前完全無料化を求めた陳情について審議した。

　市は、完全無料化の経費は約5500万円が必要になると報告した。健康保険法の改正などで4月から地方自治体の負担が軽減されたため、市の負担は年間約4500万円軽減される。

　市はこれを原資に入院・訪問看護に限り現行の医療費助成を小学校6年生卒業まで拡充する計画で、6月の補正予算案に計上した。

　委員会では、完全無料化は大切、としながらも「児童手当や乳幼児医療体制などを含む総合的な少子化対策として検討する必要がある」との意見があり、継続して審査することになった。　　　　(粟)