養成事業は、厚生労働省が提唱する「認知症サポーター100万人にキャラバン」の趣旨に沿って開く。事業を進める上で、サポーターを養成する資格を持つ市民11人が中心となって5月に、同研究会を立ち上げた。

　同研究会は、市内の認知症グループホームや認知症デイサービスなど地域密着型サービス事業所の職員からなる。関係者によると、市内の地域密着型サービス事業所が連携してサポーターを養成するのは珍しいという。

　第1弾として、7月に東京農大網走の学生を対象に養成講座を開く。また、8月の福祉イベント「ふれあいひろば」の参加者を対象にした講習会も検討している。

　受講者には、「認知症」や「認知症の人を介護する家族の気持ち」などについて理解を深めてもらう。市は、同研究会をはじめ網走市社協との協力体制を強化し、市民や町内会、事業所などを対象にした講習会を通じて、地域においてのサポートの輪を広げたい考えだ。

　網走市の65歳以上の人口は約8900人（1日現在）で、全体の2割以上を占める。このうち、介護認定を受けた認知症の市民は約900人で、高齢者全体の約1割に達する。

　4年後には、4人に1人が高齢者になると推測され、網走市においても超高齢者社会は目前に迫っているのが現状だ。それに伴って、認知症の市民も増えることは必須で、施設や家族だけではなく地域でもサポートすることが重要になる。

　14日には、コープさっぽろ網走店で養成講座が開かれた。同店の社員をはじめ同研究会、同市社協などの職員らも参加し、サポーターが不可欠であることを再認識していた。　(大)

写真…コープさっぽろ網走店での養成講座