北見市下水道審議会が16日開かれ（写真）、市企業局は19年度の決算見込みを報告した。それによると、水道事業会計は7296万5千円の純損失（赤字）、下水道事業会計は4億7696万3千円の純損失が見込まれている。

　下水道の純損失のうち2億5千万円余りは、国の制度改正に伴い企業債を発行した借り入れ分で、20年度以後、全額、国の交付税に算入され一般会計に繰り入れられる。このため、下水道事業の実質的な純損失は2億2千万円余りとなる。

　昨年6、7月の大規模断水で料金収入が大幅に減少したため、水道会計は黒字から赤字に、下水道会計は赤字が膨らんだ。

　断水の影響額は18年度料金収入との比較で、水道、下水道合わせて約2億8400万円の減少となっている。

　同審議会は、昨年6月、合併後の料金の再編について神田孝次市長から諮問を受けている。これは「合併後2、3年をめどに水道・下水道使用料の再編を行う」という合併協議の方針に基づいて審議を求められたものだが、断水の影響で実質的な審議ができず、委員からは早急に審議に入るべきのとの意見が相次いだ。

　市企業局は「統一料金のあり方を含めて検討し、できるだけ早い時期に説明したい」とした。　　　　　　(粟)