同協議会事務局の市によると、厚生労働省が17日に事業の打ち切りを決定。18日に北海道労働局を通じて電話で連絡があった。理由などの詳細は後日、文書で通知されるとのことで、電話で理由の説明はなかったという。

　同協議会が国から委託を受けたのは、高度IT技術者養成事業、滞在型観光確立支援事業、就職支援事業の3事業で、期間はいずれも19〜21年度の3年間。

　このうち、高度IT−は同協議会事務局員の市職員が事業に必要なパソコンなどを契約せず業者に納入させた問題で、着手しないまま打ち切りに。

　残る2事業は19年度に着手、昨年12月から今年2月にかけてそれぞれ就業を支援するためのセミナーを開催したが20、21年度の継続は認められなかった。　

　セミナーの受講人数、修了生の就業実績が国の基準を大きく下回ったことが原因とみられる。背景にはパソコンの問題のごたごたでセミナーのPRが不十分だったこと、事業全体に負のイメージがついたことなどがある。

　市は「協議会を開いて今後の対応を協議したい」としている。(匡)