同制度は公証人が公文書である「公正証書」を作成し、法的なトラブル防止を図る。遺言や契約書を同証書で作成すると万一、相続問題や金銭債務が生じた場合も法的な「証拠」となり、トラブルを回避することができる。法務省や同連合会などは平成18年度から全国に広報活動重点地区を設け、周知を図っている。

　19年度は網走が同地区に指定されたことから、網走公証役場が同組合に街頭放送での協力を依頼。同組合は加盟する商店の宣伝放送などの合間を縫い、昨年11月から今年4月まで約2千回、無料で同制度のPR放送をした。

　同公証役場での伝達式で理事長は「これからも街頭放送を通じて市民生活に必要な情報を届けたいです」と話していた。

　同組合は網走署、網走消防署などの無料街頭放送も行っている。　　　　　　　　　(玲)