合板製造業の丸玉産業（大越敏弘社長、本社・津別町新町）が20日、町に1千万円を寄付した。同社は今後5年間、同様の寄付を行う予定。町は寄付金を基に「丸玉産業森づくり基金条例」を制定し、造林などを行っていく予定だ。

　「木を使うだけでなく、育林を進め、地域を活性化したい」と、24年度までの5年間で計5千万円に上る寄付を決めた。

　町は基金条例に基づき、例年実施している造林や下草刈りなど森林管理への補助事業「愛林のまち緑資源を守る推進事業」に年間300万円前後の予算を上乗せし、補助額を増やす。増額により、伐採後の未造林地の増加を抑えたい考えだ。

　大越社長が町役場を訪れ「地域の森づくりのために役立てていただきたい」と、佐藤多一町長に目録を贈呈。佐藤町長は「大切に使わせていただきます」と感謝の言葉を述べた。　　　　　　　　　(浩)